1990年代、母体血清マーカー検査が日本に入ってこようとしていたとき、日本国内では激しい議論が起こりました。JDSは他のいくつかの親の会と共に、マススクリーニングには断固反対の立場を表明するために、政府、厚生省、および日本産科婦人科学会に、要望書や質問状を出したり、全国的なキャンペーンを展開したりしました。
　結果として、政府は1999年に、以下のような画期的な見解を出しました。
　【以下、政府見解の重要部分のみ抜粋：全文はこちら（PDF）】

　＜政府見解より＞
「この技術の一部は障害のある胎児の出生を排除し、ひいては障害のある者の生きる権利と命の尊重を否定することにつながるとの懸念がある」
　「胎児の疾患の発見を目的としたマススクリーニング検査として行われる懸念があることといった特質と問題があることから、医師が妊婦に対して、本検査の情報を積極的に知らせる必要はない。また、医師は本検査を勧めるべきではなく、企業等が本検査を勧める文書などを作成・配布することは望ましくない。」

【以下、政府見解を受けて出された通知より抜粋（PDF）】

　その後、出生前検査・診断には新たな技術が導入され、商業ベースでの利用も広がってきています。その一方で、障がいのある人たちに関連する国の法律や制度にも大きな変化が生じてきました。
　こうした状況の変化を踏まえ、改めて出生前検査に関するJDSの見解を表明することにしました。